ブラック企業の見分け方と、万一入社してしまった場合の4つの辞め方

「ブラック企業」という言葉が浸透して久しい。厳しいノルマ、長時間労働、低賃金など…過酷な労働条件で社員を働かせるため離職率の高い会社の総称だ。これに対して高給で福利厚生が整い、社員が定着している会社は「ホワイト企業」と呼ばれている。

転職するならホワイト企業が良いのは百も承知だが、ブラックかどうかは入社してから分かる事がほとんど。ブラック企業に転職しないためにどんなことに注意すればよいか?また、万一ブラック企業に入社してしまった場合どうすればよいか考えてみる。

スポンサーリンク
レクタングル(大)

ブラック企業の特徴

あまりにも過酷な労働環境で長期間働かされることで体調不良になり、酷い場合はうつ病を患う、最悪の場合は過労死に追い込まれるなど、ブラック企業の存在は社会問題化している。ブラック企業と呼ばれているのはどんな会社なのか、その特徴を整理してみよう。

ブラック企業は拘束時間が長い

残業時間が長い
毎日の残業を強いるだけでなく、裁量労働制の名のもとに一日の拘束時間が異常に長くさせる。

休日・休暇が少ない(または無い)
休日出勤が常態化し、休暇の取得を申請しにくい雰囲気・状況を作る。

ブラック企業は過酷な労働を強いる

ノルマが厳しい
必達目標の設定がそもそも高すぎて達成できないレベルのノルマを課せられる。

行き過ぎた成果主義
仕事の結果のみで給与を査定するため、高い目標にひたすらチャレンジさせる。

ブラック企業は収入が少ない

基本給が低い
能力主義のため、そもそもの基本給が安く設定することで、総支給額を安く抑えている。

残業代が出ない
シゴトの処理能力が低いゆえに残業しているとして、全てがサービス残業である。

休日出勤などの手当が出ない
残業代が出ない理由と同様に休日出勤も無給の奉仕とさせている。

ブラック企業は常に求人広告を出している

このような特徴からブラック企業は離職率が著しく高く、入社しても社員はすぐに会社を辞めてしまうので、複数の求人サイトに常連で広告を掲載している。

ブラック企業は社則・内規が無い

規則があると経営者自身が規則に縛られるため、社内規定などを設けない。社長の主義や思考が第一であり、その時々の社長の気分に社員が同調しなければならない。

こういう会社は社員の失態を規則に照らさず、精神論で叱るため、パワハラが横行する。

ブラック企業は体育会系の社風

経営者が体育会系の思考なため、社風も経営者の思考を色濃く反映している。経営者や幹部は「気合い・根性」が大好きなため、徹夜も厭わないタイプが多い。こういう経営者には付き合ってられないよな。

ブラック企業か見分けるには

ここまで書いたことは入社してからわかること。だから、こんな目に遭わないためには、転職活動に入る前にブラックかどうかを判断する臭覚が必要になる。そこで、その見分け方をいくつか挙げてみた。

求人広告でブラックかどうかを判断する

ブラック企業は常に求人広告を出しているが、その広告にはいくつかの特徴がある。

  • 残業手当など支給されるべき手当についての記述がない
  • 裁量労働制を掲げ1日の労働時間を明記しない
  • 応募資格で年齢不問・学歴不問などとしている
  • 業務未経験者でも積極採用
  • 成果主義・実力主義を大々的に掲げている
  • 年収例が240~840万など幅が広い。または相場より異常な高め設定
  • 仕事内容が「簡単で誰でもすぐにできる」としている
  • 試用期間が異常にに長い

応募資格のハードルが低く設定されていて、シゴトは簡単でしかも厚遇の求人はくれぐれも気を付けてほしい。世の中そんなに甘くない!

コーポレートサイトから判断する

求人広告だけでなく、コーポレートサイトに掲載されている事業内容や会社概要にしっかり目を通しておこう。ブラック企業はコーポレートサイトの内容も怪しい。例えば、

  • コーポレートサイトの掲載情報が薄く見た目もショボイ
  • 会社概要に代表者氏名を記載しない
  • 従業員が多いわりに資本金が少ない。または資本金の記載がない
  • 具体的な商材が無い
  • 売上高や成長率が倍々ゲームの右肩上がりで急成長

ブラック企業はコーポレートサイトに抽象的な言葉を並べるだけで、会社の実態を晒すことはない。こういった状況が散見される場合はブラックを疑うに充分だ。

採用を重視しているホワイト企業は、コーポレートサイトが充実しており、入社希望者に安心感を与えている。

口コミサイトでチェックする

間違った転職をしないためにはその会社の求人広告、コーポレートサイトの掲載情報をチェックする以外に、口コミサイトで評判をチェックするのも有効だ。全てを鵜呑みにするのも危険だが、あまりにも悪評が多い会社は要注意と言えよう。

転職エージェントが怪しい会社を進めてきた場合

転職エージェントも営利を追求しているため、求職者に積極的に求人を斡旋してくるが、運悪くインセンティブ重視のコンサルタントに引きあたってしまった場合は、時として「?」な会社を勧めて来ることがある。

転職エージェントがブラックを疑われる会社を推薦してきた場合は、ブラックと断定できる確信がある場合は遠慮せず断ろう。ブラックかどうか判断がつかない場合は、担当のコンサルタントに疑問に感じていることをぶつけてみよう。

立ち上げたばかりの会社はホームページすら準備できてないなど場合もあるので、思い込みでブラックと判断することで自らチャンスを潰してしまう事がないように、コンサルタントにしっかり質問して不安をクリアにしておこう。

ブラック企業と決別するための4つの方法

万一、ブラック企業に入ってしまったバイどうすればよいか!?これは答えはただ一つ、体を壊す前に退職すべし!

ブラック企業は儲かっていても儲かってなくても従業員を人間と思ってないので、使えないと思われた人はすぐに捨てようとするし、使えると思った人はとことん使い倒そうとする。この人を雇う姿勢がそもそもブラックなのである。

そんな発想なので、ある程度貢献度が高かったと判断された社員の場合は執拗な引き留めを仕掛けてくることがある。今辞めると引き継いだ社員が苦労するとか、外部研修に行かせた費用が高額だったとか、従業員の倫理観や正義感を正し、お得意の精神論で翻意させようとする。

毅然とした態度で退職の意志を貫こう

すぐに退職OKとなる会社も考え物だが、中には優位な立場利用した半ば脅しでは?と思うような言葉を浴びせて退職を思いとどまらせようとするケースもある。散々従業員を食い物にした挙句に退職すら許さない場合はどうすれば良いか。

NPO法人労働相談センターに相談

労働相談センターは、労働問題について労働者の相談に応えるNPO法人( 特定非営利活動法人 )です。おもに電話、メール、面談での相談に応じています。

NPO法人労働相談センター

1988年に東京都の東部地域の5つの労働組合が協力して発足という歴史のある相談窓口。

全労連・労働相談ホットラインに連絡する

全労連は、1989年労働者・国民の利益をなによりも大切にするナショナルセンター(全国組織)とし誕生しました。  そして、「連合」の低額回答を上まわる賃金の引上げや看護婦さんを増やすための看護婦確保法の制定など数々の成果をかちとっています。

全労連

電話を掛けた最寄りの労働組合連合会「労働相談センター」に繋がるシステムになっている。

厚生労働省・総合労働相談コーナーに相談する

~ 労働問題に関する相談、情報の提供にワンストップで対応します ~
職場でのトラブルでお困りの方は、個別労働紛争解決制度をご利用ください

厚生労働省・総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナーは全国47都道府県各地にある。

弁護士に相談する

「弁護士ドットコム」は、弁護士に無料で法律相談できる「みんなの法律相談」や、地域や分野などから弁護士や法律事務所を探せる「弁護士検索」など、法律トラブルの解決をサポートするコンテンツを多数ご用意しています。

弁護士ドットコム

最終手段は弁護士に直接訴えてみよう。ブラック企業は非合法なことをしているという後ろめたさがあるため、法的措置には意外と弱く、あっさりと労働者の意に沿った解決を得られる可能性が高い。

体を壊してしまった場合は、労災の申請をほのめかす

弁護士に相談する理由でも書いた通り、ブラック企業は法を突きつけられると弱腰になる。労災は申請された場合、企業に労働基準監督署の調査が入ったり、会社が支払う労災保険料が値上げされる可能性があるからだ。

この場合、会社側はあっさりと自己都合退職で穏便に済まそうとすることが多い。

再起不能になる前に決断する

ブラック企業とわかって転職するヤツはいない。転職活動中の情報の取り違えや、早く転職を決めたいという焦り、面接時の雰囲気に流されるなど、何かの間違いで入社してしまった交通事故のようなもの。

入ってしまったこと自体は運が悪かったと言わざるを得ないが、大事なのはその後の対応。心の病をはじめ、体を壊してしまう前に、悪化する前に自分が今置かれている状況を第三者に相談してみよう。

これから転職しようと考えている人は、ブラック企業の特徴を押さえて、間違った選択をしないことを願うばかりだ。

スポンサーリンク
レクタングル(大)

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク
レクタングル(大)