ブランクが長くなってもお金に困らないために、ハローワークで失業保険給付を申請しよう

失業したとき真っ先に課題となるのが金銭面のこと。ブランクが長期化した場合、金銭面で困窮するばかりか社会復帰までも難しくなる恐れがある。そんな事にならないために、まずはハローワークに出掛けてみよう。

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ハローワークで失業保険の給付申請は必須

転職活動を開始する前に、当面の金絵船の心配をしないで済むように、ハローワークで失業保険の給付申請をしておこう。
※失業保険=雇用保険だが、一般的に「失業保険」で使われることが多い。

ハローワークに申請に行く時に持って行くもの

申請に必要な持ち物は以下の通り。

  • 離職票(1)※
  • 離職票(2)※
  • 雇用保険被保険者証※
  • 印鑑
  • 写真2枚(縦3cm×横2.5cm)
  • 自分名義の普通預金通口座のもの振込先にしたい口座のもの)
  • 本人確認できる書類(運転免許証・住民基本台帳カードなど)

※退職時に会社から受け取るもの。

失業保険は前職給与を保証するものではない

失業保険を申請する前に頭に入れておきたい事として、給付額は前職給与を保証するものではないということ。実際の給付額は前職6カ月間の給与総額(賞与は含まず)、退職時の年齢、勤続年数によって計算される。

しかも、算出後の給付金額は前職給与の約50~80%に留まる。減額される理由は、支給金額を平均化し(低賃金で働いていた人ほど高レートで計算、高給だった人ほど低レートで計算する)、給付を受ける人に不公平感を生まないための配慮による。

失業給付を受けるには転職活動状況の申告が必要

失業保険給付を受けるには、ハローワークが毎月指定する日時に、転職活動の状況(失業中であることと、転職活動中であること)を申告し、認定される必要がある。

ハローワークだけでなく、民間の就職支援サービスを利用した転職活動でも申告の対象となるので、給付開始までの待機期間も継続して活動しよう。

失業時の状況で支給開始時期・給付期間が変わる

失業保険の給付は、失職した時の状況によって給付開始時期が異なる。リストラ(整理解雇)などの会社都合による失職の場合は、受給資格決定日から通算して7日間を待期期間(自己都合退職の場合は7日+3か月)としている。

会社都合で失職した場合は、待機期間を7日を経過すれば給付を受けることができる。自己都合で退職した場合も、転職活動が長引く場合は金銭面で困窮する可能性もある。そんなときに失業保険が頼りになるかもしれない。

また、会社都合の退職の場合、自己都合の退職より給付期間が長くなるケースがあるので申請時に問い合わせてみよう。

ハローワークで求人情報を調べる

ハローワークでは失業保険給付手続き受付の他、求人情報の閲覧ができる。自分の希望に近い求人が見つかった場合は応募の申請をする。ハローワークは企業に応募があった旨を伝え、書類選考までの仲介をしてくれるが、その後の経過には関与せず、採否の結果の確認を行う。

ハローワークの求人は安全か?

ハローワークへの求人情報の提供は無料なので、ハローワークでしか求人を行わない企業もある。

万一、就業後の労働条件が実態と違うなど、求職者からのクレームがあった場合、クロ判定になった企業は以降のサービスに利用制限が課せられるため、いい加減な求人情報の提供はできない建前となっている。

失業保険の受給は離職後1年間

ハローワークの転職サービスについてネットで検索すると様々な不満も散見されるが、再就職の可能性の一つとして排除しないようにしよう。

また失業保険を受給できるのは離職後の1年間のみ。離職したら早めに手続きに行こう。手続きをするのを忘れていて、受給中に離職後1年が過ぎた場合は、超過分は支給されないことになっているので十分注意してほしい。

失業保険給付の詳しい情報はハローワークの公式ページへ。

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